人事労務 PILLAR 01 | HUMAN RESOURCES

企業の重要な資源である人材。この人材をめぐる問題を総合的にサポートします。就業規則の整備、ハラスメント対策、問題社員対応、労使紛争の解決まで、経営側で対応します。

人事労務
1. 人事制度・労務管理の策定
人事制度・労務管理の策定

人事制度、労務管理など将来の企業発展に向けてのお手伝い

あらためて就業規則、雇用契約の見直しほか、会社経営の人事に関わる部分を継続的に改善していきます。

人事制度を整え、従業員満足度を上げると同時に個人・組織の生産性を向上させる。人材難の時代だからこそ、人事制度、人事に関するルールをしっかりと定めるなどマネジメントとして適切な管理が求められます。

またSNS利用の浸透、メンタルヘルスへの配慮、さらに業務でのAI活用の広がりによって整備しなければならない規則は増え続けており、常にフォローアップが必要です。

このようなルールの整備は規律を正すことのみが目的ではありません。職場環境を整え、従業員を守るものでもあります。

そこで、従業員が安心して働ける制度や、魅力ある制度を作るお手伝いをし、経営サイドの視点で人事制度全般のグレードアップをご提案いたします。会社の生産性向上を図り、会社の永続的経営を実現する体制づくりのお手伝いをいたします。

また、ハラスメント対応・問題社員対応のための社内体制整備、近年増加するカスタマーハラスメント(カスハラ)対策についても、規程整備の段階からサポートいたします。

【具体例】

※基本的に顧問会社を対象といたします。

2. 労使紛争問題の解決(経営側)
労使紛争問題の解決

経営側での労使紛争問題の解決

相手方弁護士との示談交渉、通常の民事訴訟、行政機関によるあっせん手続、労働審判手続などのあらゆる個別労働紛争に対応可能です。経営側の弁護士として会社の適切な主張を代弁していきます。

従業員、元従業員から、内容証明・法的手続き(あっせん、労働審判、民事訴訟)などのアクションが起こり、早急に対処する必要があるケースで、緊急対応いたします。

多くの会社が従業員や元従業員とのトラブルで頭を悩ませています。代理人の弁護士から内容証明が届く、行政機関からあっせん申立ての通知がくる、労働審判、民事訴訟などの呼び出しが裁判所から届く等。

未然に防ぎきれなかったトラブルにより紛争が起こってしまったら、会社としてきちんと対応せざるを得ません。そして、その場合には専門的な法律知識が求められます。例えば労働審判などは呼び出されてから実際の期日まで短期間である上に、通常の訴訟に比べ集中的に審理が行われます。

紛争という意味ではピンチかもしれませんが、これを一つの会社の成長の機会ととらえ、出来る限り前向きにとらえることが大事です。当事務所では、専門的なアドバイスをもとに、解決に向けて、会社経営者に寄り添い、支えて参ります。

【具体例】

3. 雇用形態・事業存続の再構築
雇用形態・事業存続の再構築

雇用形態、会社の事業存続のためのあらゆるアライアンスの検討

これからは仕事があっても受けられないことが起こり得ます。人材難倒産・廃業という事態が現実的になってきております。早い段階で人材の確保、育成についての戦略を会社と共に立ち上げていきます。

雇用という形態以外でも事業の存続は図れます。フランチャイズ、合弁事業などのアライアンスにより、雇用関係から生じるリスク・負荷をバランスよく軽減し、新しい時代にあった途を模索することも重要です。

人材難の時代、仕事はあるのに、人がいないから対応できない、さらには会社が存続できない、ということも起こり得る時代です。雇用というものに対する会社の考え方、戦略を早期に再整理し又は見直し、事業存続のために常に先手をうてるように態勢を整える必要があります。

正社員、非正規社員の有効的活用、また、事業の担い手を雇用だけに頼るのか、人材のアウトソーシングや、又資本家としての事業とのかかわり方そのものを見直すことも必要かもしれません。

当事務所では、例えばフランチャイズ契約関係の契約ノウハウ、プロジェクトノウハウを経験として累積しておりますので、これらの形態を含めた戦略の立案をご提案、ご相談対応いたします。

【具体例】

4. いい会社を作るお手伝い
いい会社を作るお手伝い

コンプライアンスを遵守し、従業員満足度を上げ、いい会社を作るお手伝いをします

働く従業員の満足度が高く、会社の存続・永続的な経営についての意識が高まれば、自然と顧客満足度も高まります。まずは従業員満足度を上げ、労使が一体となって、いい会社作りを目指すお手伝いをします。

いい会社とは、まず従業員満足度を上げ、労使が共通の理念の下で一体となり、会社の発展に取り組み、結果として顧客満足度を上げ、また社会から必要とされる社会的意義のある存在となり、会社の永続的経営を目指す状態と考えます。

究極の目的は顧客満足度を常に高め、また社会的意義を高め、成長することで、企業の永続性を実現することだとしても、そのためのスタートとして、働く従業員の満足度(いわゆるES)を向上させることが前提となると考えております。その意味で、「いい会社を作るお手伝い」を当事務所の事業理念としております。

一例として、当事務所のサービスで、内部通報制度の社外窓口サービスがあります。内部通報制度は、企業のコンプライアンスの充実・維持、またトラブルや違法行為の早期発見、早期対処という面で優れた制度です。

これは、従業員を大切にしたいという会社や社長の姿勢の表れでもあり、従業員の安心感につながります。

従業員満足度が上がる、労使が一体となって「いい会社」を作り上げる、優秀な人材が集まり定着する、顧客満足度があがる。このような良い循環が生まれます。

一方で、問題社員への対応を放置すると、他の従業員の労働意欲やモチベーションにも悪影響を及ぼします。普段からの就業規則などの整備を通じて、問題が起きてからではなく、起きる前に備えておくことが重要です。

【具体例】

公開準備中
メンタルヘルス対策パック

従業員のメンタルヘルス対応を仕組み化するパッケージです。

公開準備中
問題社員対策パック

問題社員への初期対応を整理したパッケージです。

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